1999-07-19 第145回国会 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（新保生二君） 日本の政府サービス支出の中の主な項目について御説明申し上げます。 まず、教育でございますが、これは主として国公立学校における教育サービス及び国、地方公共団体の教育行政等の人員が主体でございます。 それから、保健に含まれるサービスというのは、国公立病院における診療サービス及び国、地方公共団体の医療、保健にかかわる行政等の人員が主体でございます。 さらに、社会保障とか福祉
○政府委員（新保生二君） 日本の政府サービス支出の中の主な項目について御説明申し上げます。 まず、教育でございますが、これは主として国公立学校における教育サービス及び国、地方公共団体の教育行政等の人員が主体でございます。 それから、保健に含まれるサービスというのは、国公立病院における診療サービス及び国、地方公共団体の医療、保健にかかわる行政等の人員が主体でございます。 さらに、社会保障とか福祉
○政府委員（新保生二君） まず、導入時期の点でございますが、鋭意作業を行いまして、十二年の十月末を目途に公表する予定でございます。この際には、名目値、実質値とも平成二年から平成十年までの統計を新たな概念で公表するというふうに考えております。 それから、政府の減価償却の点でございますが、これは政府関係が持っておる資産、ダムとかあるいは道路等の資産につきましても当然に年々減価償却費が要るわけでございます
○政府委員（新保生二君） 内容は大臣から今御説明があったとおりでございますが、特にＧＤＰへの影響の大きい変更について申し上げますと、例えば無形固定資産という概念を導入したという点でございます。例えば、コンピューターのソフトウエア等、これも無形固定資産として総固定資本形成の中に入れ込むということになります。この部分が投資の金額が膨らむという形になります。 それからもう一つは、政府の行っております公共投資
○新保政府委員 その名簿につきましては、私、今手元にきちっとしたものを持っておりませんが、総理官邸の方に、総理秘書官とか官邸の関係者、それから与党の経済関係の主要メンバー、そういうところに事前に報告するということがございます。
○新保政府委員 消費性向にも二つ概念がありまして、所得に占める消費支出の割合、いわゆる平均消費性向、これは、通常言われるように、低所得者層の方が消費に回る割合が高いという形で非常にはっきり出てきています。しかし、もう一つの概念である限界消費性向、二時点間を比較して、所得がふえた分のどの割合を消費に回すかというチェンジの部分、レベルではなくてチェンジの部分を見ますと、必ずしも低所得層の限界消費性向の方
○新保政府委員 御指摘のように、今の長期金利の高い水準が長期的に持続しますと、先生が御指摘のように、直接、間接に相当大きな影響が及ぶ可能性がございます。ただし、先ほど御指摘になった収益の影響も、すべての効果が出終わった後でそういう大きな影響になるということでございまして、先ほどから何回も御説明しておりますように、短期的にそれがすぐ出てくるということではございません。
○新保政府委員 長期金利に連動する負債、具体的には社債とか金融機関の固定金利による借入金ですけれども、こういうものの金利負担が増加しますので、企業収益を圧迫するということは間違いありません。ただし、企業収益に与える短期的な影響というのは比較的限定されるのではないかというふうに思っております。 その理由は三つございまして、一つは、企業の長期負債の借り入れの期日が一斉に来るわけではないわけで、何分の一
○新保政府委員 これだけの国債発行が続いた場合に、長期金利の上昇がどれぐらい起きるかという点でございますが、モデルなんかで試算しますと、やはり国債発行に伴って長期金利が上昇するというメカニズムはちゃんと組み込まれております。短期モデルですと〇・二％程度、それから中期多部門モデルというのがありまして、これですと今度の国債発行で〇・六ぐらい上がる。そういう試算があるわけですが、現実に起きている上昇はこれより
○新保政府委員 貸し渋りが実体経済、特に設備投資だと思いますが、どういう影響を与えているかという点でございますが、御承知のように、去年の秋から貸し出し態度が非常に厳しくなりまして、これは中小企業、大企業を問わず、非常に厳しくなっております。 ただし、設備投資の動向を見ますと、大企業設備投資よりも、特に中小企業設備投資が大きく落ち込んでおる。四―六で見ますと、大企業設備投資はマイナス一・三％でございますが
○政府委員（新保生二君） お答えいたします。 先生御指摘のように、二月に二兆円、それから六月、八月と分かれて合わせて四兆円減税を行ったわけでございます。家計調査で、先ほど大臣が御説明しました非消費支出、税金部分の動きを見ますと、二月が前年比で九・四％税金が減っておりますし、六月も二割減っておりますし、八月も一四・四％減っておるということで、減税が行われた月が大きく非消費支出が落ち込んでおる。それに
○新保政府委員 国民経済計算ベースで申し上げますと、資産は八百九十四兆円ほどあります。これは八暦年末であります。有形固定資産が五百兆円、それから金融資産が三百九十四兆円ということでございます。 その中は、現金、短期債券、長期債券、株式、政府出資金、生命保険等々いろいろなものが入っておりますので、これを一律に、どれだけで運用しているかということを計算するのは非常に難しいというふうに思っています。
○新保政府委員 お答えいたします。 消費の動向を見るに当たっては、御承知のように、前年の一－三月は駆け込み需要が非常に大きい時期でございました。したがって、前年同期比で見るとマイナス幅が非常に大きくなるということがあるわけでございます。先ほど引用されました三月の実質消費支出、前年比でマイナス五・七とかなり落ち込んでおりますが、実はこのところ、前月比ベースでは三カ月連続で増加しております。二月も一・
○新保政府委員 非常に難しい問題でありますが、要するに、短期のリフレ効果と長期のサプライサイドの効果とは区別して考える必要があるかと思うのですね。足元の状況が非常に需要不足ということであれば、先ほど先生自身がお話しになったように公共投資の方が需要拡大効果は大きいわけですから、即効性は大きいということだと思います。 ただし、長期の効果をサプライサイドまで含めたときどういう話になるかというと、これは非常
○新保政府委員 お答えいたします。 先生御指摘のように、このどころ鉱工業生産はかなり減少傾向にあります。これは先生も御説明あったように、やはり去年末から消費、特に自動車とか家電とか川下産業が相当需要が落ち込んだ、それが川上産業、素材型に波及してきておるという状況がありますし、それプラスアジア向けの輸出がこのところ不振であるということで、相当在庫調整が必要な局面になっておるということでございます。したがって
○政府委員（新保生二君） 御指摘の趣旨は十分わかりますが、我々は既存の統計を使って判断せざるを得ないわけでありまして、現在、金融資産について一番詳しく調べているものが先ほど申し上げた総理府の貯蓄動向調査でございます。これで見る限り先ほど申したような結果ですから、ここへ出ているのはやや極端な結果になっているなという感じがいたします。 これが正しいか正しくないかというところまでは、こういう地域別のデータ
○政府委員（新保生二君） お答えいたします。 先生御指摘の記事は、我々も先ほど見ましていろいろ検討したんですが、この記事では具体的な調査対象者数が明らかになっておりませんし、どれくらいのサンプルを調査してこういう結論に達しているのかちょっとわかりませんので、これ自体についてコメントは今のところちょっとできかねるわけであります。 御承知のように、総理府で貯蓄動向調査というものを出しておりまして、これを
○政府委員（新保生二君） お答えいたします。 設備投資に関しましては、御承知のように、去年の秋から二つのファクターで相当下押し圧力が強まっておるというふうに思っております。 一つは、アジアの通貨動揺あるいは金融機関破綻ということで企業の景況感が著しく去年の秋から悪くなってきておる、これが一つです。もう一つは、御承知のように貸し渋りが非常に深刻化してきておる。このファクターで設備投資が秋以降思っていた
○新保政府委員 お答えいたします。 先ほど御説明あったように、日銀短観は、企業の景況感が一層厳しさを増しておって、設備投資の頭打ち傾向であるとか、あるいは雇用の過剰感の高まりなどが非常に明らかになっておりまして、一言にして言えば景気は一層厳しさを増しているというのが確認されたということだと思います。 昨年末以来の景況感の悪化ということが、実は御承知のように家計の消費を大きく引き下げるという方向できいてきている
○政府委員（新保生二君） お答えします。 家計調査によりますと、年末賞与支給事業所割合、これは毎勤統計調査でございますが、十一月から一月の合算によりますと、五人から二十九人の事業所の場合は八六・七％ということですから、先生御指摘のとおりの割合でございます。
○政府委員（新保生二君） ちょっと手元の数字と合っているかどうかは確かでないところがありますが、先生御指摘の点は、金融機関の受取利子と支払い利子の差額を調整してある数字かどうかという点が私の手元の数字との違いかと思うんです。私の方は、金融機関が受け取った利子所得と支払った利子、この差額を計算しております。その差額で見ますと、金利が下がりますと当然受取利子も少なくなるし支払い利子も少なくなる、そういう
○政府委員（新保生二君） 同じようなベースで、純利子所得、金融機関の部門でございますが、九一年度は二十七・四兆円ございました。それが九六年度は二十六・七兆円ですから、この間、純利子所得は〇・七兆円の減少ということになっております。
○政府委員（新保生二君） お答えいたします。 手元にきちっとした数字がありませんが、先生御指摘のように、受取利子所得は金利低下の局面にありましたので相当大きく減っております。しかし、他面で、御承知のように住宅ローン等を抱えておりますので、金利を支払っている面もあるわけであります。 今手元にありますのは、受け取った所得から支払った所得を引いた純利子所得です。これは手元にありますが、その数字を若干申
○政府委員（新保生二君） お答えいたします。 景気基準日付検討委員会というのは、先ほど大臣も申し上げましたけれども、景気動向指数のパフォーマンスとか、あるいは景気の山、谷のタイミングを統計的、学術的見地から検討するというために設けられた研究会でありまして、私、調査局長の私的諮問機関みたいなものでございます。 学者ら七人から構成されておりまして、要するに、景気の状況をどう見るか、景気動向指数をどう
○政府委員（新保生二君） 今の場合は低成長のケースについて申し上げましたけれども、そのほかには宣戦布告が行われた場合ということでございます。
○政府委員（新保生二君） 先ほど申し上げましたように、経済が低成長に陥った場合ということでありまして、二四半期連続で年率一％未満の成長もしくはマイナスの成長になった場合、これを停止するということでございます。
○政府委員（新保生二君） 免責条項は、要するに一律削減をストップさせるということで二つの場合を挙げております。 一つは宣戦布告が行われた場合。それから二番目は経済が非常に低成長に陥った場合ということでありまして、この低成長に陥った場合というのは、実質経済成長率が二四半期連続で年率一％未満もしくはマイナスの場合において、議会の決議により一年経過後の最初の会計年度開始まで一律削減が停止される、そういうふうになっております
○新保政府委員 不況の原因論に関して、若干の見方の違いがあるかと思います。 先生御指摘のように、消費税増税あるいは所得税減税の停止等の税負担の上昇がマイナス効果を及ぼすという点については、我々も年度見通しのときでもそういうふうに見込んでおりました。しかし、これだけが、不況が、景気停滞が長引いておる原因であるというふうには考えておりません。 というのは、先ほど長官が申し上げましたように、秋口までは
○政府委員（新保生二君） 毎日それから日経新聞に出た記事は内容を若干不正確に伝えている点がありますので、私の方から正確な点をお話ししたいと思うんです。 十二月十一日の研究会では、前半で景気情勢全般をどう見るかということを議論しまして、それで後半では景気動向指数についてそのパフォーマンスがどうかという議論を中心にやりました。したがって、その時点では景気の山谷をつけるべきかつけざるべきかという議論は議題
○政府委員（新保生二君） お答えいたします。 景気基準日付検討委員会という名前がついておりますけれども、これは法律に基づいたような制度的な委員会ではなくて、私、調査局長の私的な研究会ということであります。目的は、景気動向指数のパフォーマンスとか、景気の山谷のタイミングを統計的、学術的見地から検討して調査局長にアドバイスをいただく、そういう性格の委員会でありまして、学識経験者と名から構成されておりまして
○政府委員（新保生二君） 御指摘のように、アジアの一部、ＡＳＥＡＮ諸国の中では経常収支の赤字が少し大きくなっているという状況が問題視される点はありましたけれども、しかし、一昨年十二月、九年度の見通しを立てる時点においては、これほどまでの通貨危機が起きるというふうには想定されておりませんでした。 例えば、平成八年十二月当時、ＯＥＣＤが、国際機関がアジアの予測を出していますが、その予測を見ますと、平成九年
○新保政府委員 お答えします。 毎日新聞の記事につきましては若干不正確なところがありますので、私の方からその正確なところを述べさせていただきます。 この研究会は、制度的なものではなく、法律に基づくようなものではなくて、私、調査局長の私的な研究会ということで、七人の先生から意見を聞きながら、景気動向指数をどう見るか、それから景気判断をどう考えるかということをフリーディスカッションするたぐいの研究会
○新保政府委員 先生の御質問の中で、企画庁の年間回顧を引用されて、消費税の負担増の影響が非常に大きいという点を強調されましたが、この年間回顧のデータは去年の十月までのデータに基づいた分析でありまして、その後大きな変化が起きておるわけであります。 大臣からも申し上げましたけれども、アジアの不安、金融システム不安等で消費性向が非常に落ち込んでいった。三・三ポイント落ちているわけですが、三百三十兆円の可処分所得
○政府委員（新保生二君） 今回の場合、御指摘のように、家電であるとか自動車の関係の反動が大きくなっているというのはそのとおりであります。 ことしの春ごろにいろいろ業界等から事情を聴取しましたときに、昨年の後半あたりから家電とか乗用車が非常に売れたわけです。この点につきましては、駆け込み需要というよりもバブル期に購入した乗用車とか家電の買いかえ需要がようやく出てきた、そういう業界の評価もありまして、
○政府委員（新保生二君） お答えいたします。 先生御指摘のように、前回の場合、物品税の廃止というのがありました点、今回と違う要素があるというのは御指摘のとおりだと思います。それに加えて、前回と今回のもう一つの大きな違いは、前回の場合は駆け込み需要という規模が今回より相対的には小さかったという点が違います。 例えば、前回の消費税引き上げ前の八九年の一−三月期の消費の伸びは前期比で二％ということでございました